AIの利活用では、膨大なデータを収集・分析することが前提になります。
その際に必ず問題となるのが 個人情報の保護 です。
日本では「個人情報保護法」、EUでは「GDPR（一般データ保護規則）」が代表的な法規制です。
個人情報保護法（日本）
定義
- 個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの。
- 例：氏名、生年月日、住所、顔写真、位置情報など。
改正のポイント（2022年施行）
- 個人関連情報：Cookieや広告識別子など、単体では個人を特定できないが、他の情報と結びつくと個人特定可能なデータも規制対象。
- 外国事業者への適用拡大：国外から日本国内の個人にサービスを提供する事業者にも適用。
匿名加工情報・仮名加工情報
- 匿名加工情報
- 個人を特定できないように加工したデータ。
- 例：氏名を削除、住所を市区町村単位に丸める。
- 事業者は加工方法を公表する義務あり。
- 仮名加工情報
- 個人識別性を低減するが、復元可能な形で保持されるデータ。
- 研究開発や社内分析などに限定利用可能。
- 外部提供は禁止。
👉 試験頻出：「匿名加工情報は外部提供可能、仮名加工情報は原則社内利用」。
GDPR（EU一般データ保護規則）
特徴
- 2018年施行、EU域内すべてに適用される統一規制。
- 日本企業でもEU在住者のデータを扱う場合は対象。
主要ポイント
- 同意（Consent）：データ利用には明示的な同意が必要。
- データ主体の権利
- 忘れられる権利（Right to be forgotten）
- データポータビリティ（データの持ち運び権）
- 制裁金：最大で全世界売上高の4%または2000万ユーロのいずれか高い額。
👉 試験ポイント：「GDPRは忘れられる権利・データポータビリティを保障する」。
日本法とGDPRの比較
| 観点 | 日本の個人情報保護法 | GDPR |
|---|---|---|
| 適用範囲 | 日本国内の個人情報を扱う事業者 | EU居住者のデータを扱う全事業者 |
| 個人関連情報 | Cookie等も対象（2022年改正） | 個人識別可能性があれば対象 |
| 権利 | 開示・訂正・利用停止請求 | 忘れられる権利・データポータビリティ |
| 制裁 | 行政指導・命令 | 世界売上の4%の罰金 |
出題チェック
- 匿名加工情報 vs 仮名加工情報の違いは？
- GDPRにおける「忘れられる権利」とは？
- 日本法における「個人関連情報」とは？
練習問題（例題）
問題：日本の個人情報保護法で「外部提供が可能」とされているのはどれか？
- 生データ（氏名・住所を含む）
- 匿名加工情報
- 仮名加工情報
- 個人関連情報
👉 正解：2
